よくあるご質問

飲食業、美容業、IT、介護、サービス業が中心です。

いいえ。創業の意思が起きましたら、早めに相談にお越し下さい。
設立の手続きをする前に決定すべき事項として、税務的に重要な事項が含まれます。当会計事務所では、設立に伴う税務届出はもちろん、ご希望により定款認証や登記申請についてもお受けしていますので、是非ご相談下さい。

また、個人で開業するのか、法人を設立するべきなのか悩んでいる方や、そもそもビジネスプランの計画立案時点で悩んでいる方も相談にも応じております。

近隣の方で来訪いただける方には無料相談もしておりますのでお気軽に問合せ下さい。

※登記申請については提携する司法書士等が行います。

クラウド会計ソフト「freee」と「マネーフォワード」のみに対応しております。
弥生会計など他社ソフトご利用の場合、移行作業も承っておりますのでお気軽にご相談ください。

可能です。
領収書の整理からご依頼頂いたり、出納帳まで整理された資料をお預かりさせて頂いたりとお客様のニーズに合わせて柔軟に対応しております。ただし、経理の自動化による省力化のためクラウド会計での記帳代行をお願いしております。

もちろん立ち合います。
税務調査は、見ず知らずの役人が来て調査するわけですから、後ろめたいことが何もなくても、普通の社長は緊張するものではないでしょうか？当会計事務所では、顧問税理士が責任を持って調査期間中に税務調査の立会いを行います。

はい。全ての申告は原則電子申告で行っております。

最近では、各銀行が融資の参考資料とする決算書についてコピーの代わりに電子申告データを受け取っていただけるようになりました。
お客様にとってもコピーの手間などが省けることとなります。

会社の希望や規模に応じて1～6ケ月に一度のご来社など柔軟に対応しております。

税法の定めに従い、最大限の節税に努めますが、法律を逸脱した脱税行為には関与しません。

可能です。
個人で事業をされている方についても、確定申告のご依頼を受けております。ただし申告期限直前のお申し込みはお受けできない場合がありますので、早めにご依頼下さい。

はい。原則電子申告で行っております。

クラウド会計ソフト「freee」と「マネーフォワード」のみに対応しております。
弥生会計など他社ソフトご利用の場合、移行作業も承っておりますのでお気軽にご相談ください。

判断に迷われるようでしたら、設立コストのかからない個人事業での開業をお勧めします。

税法の定めに従い、可能な限りの節税に努めますが、法律を逸脱した脱税行為には関与しません。