独立開業、法人設立をご検討の方へ

独立開業したいあなたが
失敗しないための3つのポイントをご存知ですか？
あなたの理想のお店を作るまでのストーリー

大まかな流れは3ステップになります。

１．お金を借りる・用意する
２．物件を決める
３．計画を立てる

お金を借りるというと、銀行を思い浮かべるのではないでしょうか。

「じゃあ銀行に相談しに行こう」

ちょっと待ってください！

1. お金を借りる時は、銀行にいきなり相談するな！？

なぜかと言いますと、同じ銀行でも借り方によって利息が全く違うのです。

１％以上変わってしまう事もあります。
これは、1,000万円借りる場合で約40万円、利息に違いが出てきます。

さらに、借入を断られた場合、
6カ月間、再申請ができなくなるかもしれないのです。

まず、開業する時にお世話になる銀行は下記の2つがほとんどです。

１．日本政策金融公庫
２．信用金庫

メガバンクは相手にしてくれない事が多いのでご注意ください。

日本政策金融公庫とは、国がバックに付いている銀行のイメージです。
創業には積極的に融資してくれます。

信用金庫は、地域に根付いた銀行です。

開業時の借り方は4つに分かれています。

	利息が低いかどうか	借入金審査完了までの期間
①日本政策金融公庫の新創業融資制度	△	○
②信用保証を付けて借り入れる	△	△
③中小企業経営強力化資金	○	○
④中野区の産業経済融資（制度融資）	○	×

例えば、日本政策金融公庫に相談すると、
通常は①の新創業融資制度を案内されます。
利率は２％前半が基準です（27年8月現在 2.3％）

しかし、③中小企業経営力強化資金は、
利率1.3％です（27年8月現在）

その差は1％、
借入金1,000万円で7年返済の場合、約40万円も利息が違う事になります。

2. 制度融資は飲食店の創業に向かない？

１の表の④「制度融資」もお得な利息で借りられます。

基本1.9％の利率ですが、
そのうち中野区が1.5％補助してくれるからです。

信用保証料1％前後が付いたとしても約1.4％と安い利息になります。

制度融資は新宿区・杉並区などにもあります。

ただし、飲食店の創業には使いづらいです。

その理由は、

１．融資額が自己資本と同額程度
２．申込時に営業許可が必要（営業許可はお店が決まった後に取得する）
３．融資が決まるまでに２～３カ月かかる事が多い

といった手続き上の制限や、お金を受け取るまでのスピードが遅いためです。

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お店を先に用意する必要があるのに、借入できるかわからない…
これは相当リスクがあります。

飲食店の場合、2店舗目以降の出店で検討してみてはいかがでしょう。

3. 最近の銀行は簡単にお金を貸してくれない事をご存知ですか？

独立すると決めたら、ぜひお金をコツコツと貯め始めてください。
必要なお金全部は銀行から借りられません。

自分の貯金が２～３００万円貯まってお金を借りる場合、
借入金は６～９００万円、
もし足りなければ利息は高いけどリースで…

というようなイメージが一般的です。

自己資金の2～3倍までが借りられる目安です。

ただし、それも「満額お金を借りられた」という話であって、
現実には満額は簡単な事ではありません。

満額の借入を受けるには、
2つの条件をクリアする必要があります。

１．自己資金をどうやって集めたか
２．事業計画書

①は、「あなたのお金がどこから来ているのか？」という事を貸す側は気にします。
コツコツ貯めたお金、親の退職金から援助を受けたお金、
など出どころがハッキリしていれば問題ありません。

知人に頼んで
「お金を借りる時だけ自分の貯金を多く見せたい…少しの間だけ貸して！」
というケースはダメです。そのお金は後で消えてしまうからです。

②事業計画書は「この経営者はちゃんとお金を返してくれるかな？」
という事を銀行が判断するためのものです。売上や経費の見込み、
資金繰りの計画などを数値や文章で書いていきます。

事業計画書は会計や税務の知識も必要なこともあって、
作る場合はかなりの手間がかかります。

もし時間が無いと思われるならば、専門家に依頼された方が効率良いと思います。
当社でも事業計画書のサポートをしていますので、いつでもご相談ください。

4. お店をどうやって用意するか決まっていますか？

店舗の見つけ方は3パターンあります。

	内装、場所などの自由度	開業までの期間	投資金額の安さ
①スケルトン状態の店舗物件を使う	◎	×	×
②居抜き物件を使う	△	○	○
③既存店舗を引き継いで開業	△	◎	◎

最近は②の居抜き物件を使うパターンが一番多いと思います。

電気設備や給排水設備などの基本的な部分や、
器具備品をそのまま使いつつ、足りない分を補って開業します。
一から作るわけではないので、工事代金や器具備品などの
設備投資を安く抑えられる点がメリットです。

注意すべきポイントは「前に繁盛しなかった店舗」を使うという所。

前の店舗がダメだった理由を、もう一度慎重に考えてみましょう。

・場所が悪くないか、
・設備に問題はないか、
・狙っているお客様が来るのか、

あなたの営業努力で何とかなりそうですか？

居抜き物件で迷われている場合、
株式会社パシオの土屋様に相談してみてください。

数多くの居抜き開業をサポートされた実績がありますので、
選定のポイントや内外装のデザイン・設計等で素晴らしい
アドバイスがあると思います。

株式会社パシオ
 http://www.pasio-ltd.co.jp/

また、私からの紹介で仲介手数料が半額になる
株式会社みどり総合不動産様もご案内できます。

株式会社みどり総合不動産
 http://www.midori-land.co.jp/

③既存店舗を引き継いでの開業ですが、M＆Aと呼ばれるパターンです。
「他のオーナーが経営しているお店をそのまま引き継ぐ」ということです。

②の居抜き物件と同じように設備が一通り揃っている他に、

・従業員スタッフが揃っている
・固定客が既に付いている

など、すぐに安定した運営が期待できる点はメリットです。

そのお店にブランドが付いている、
または、メニューが好評のために固定客が居るなどの場合は
非常に有効です。

逆に、「前オーナーがいなくなったら固定客も減ってしまった」
なんて事にならないように、よく確認しましょう。

5. 法人設立をご検討中の方へ

株式会社で始めた方がいいと思われている方も多いと思います。

結論から言いますと、
飲食店の場合、最初は個人事業で良いと考えます。

売上が上がってきた段階で法人設立を検討するパターンが多くなります。

	個人事業主	株式会社
代表者の責任	×無限責任	△有限責任
仕入先等の信用	△個人事業との取引を嫌がる所もあります	○個人事業よりは取引先が多くなるでしょう
所得税と法人税等の節税	△利益によります	△利益によります
消費税の節税	○免税の期間が株式会社より長いです	△免税の期間が短いですが要検討
退職金による節税	○小規模企業共済を使えばある程度カバーできます	◎役員退職金を使った節税も可能です
経理コスト	○経理、確定申告は簡単	×経理、確定申告も難しく、税理士費用が増えます
事業開始の初期費用	○届出書を出すのみ。すぐに始められます	×登記が必要で法定費用が発生します